採用チームのLinkedIn導入手順2026 企業運用とガバナンス | 株式会社ダイレクトソーシング
LinkedIn採用
2026.05.28

採用チームのLinkedIn導入手順2026 企業運用とガバナンス

採用チームのLinkedIn導入とは、企業ページの作成・運用体制の設計・権限ガバナンスの整備までを一体で進める導入プロジェクトのことです。世界13億人・日本500万人が利用するビジネスSNS「LinkedIn」を採用活動に組み込むには、個人アカウント準備・会社ドメインのメール・既存ページ確認の3点を起点に、企業ページ作成6ステップ、3層運用体制、最小限の権限設計、そして90日アクションプランを順番に組み立てるのが正攻法です。本記事では、日本初のLinkedInパートナーである株式会社ダイレクトソーシングが、中堅・大企業の人事担当者がそのまま着手できる具体手順を提示します。

採用チームのLinkedIn導入手順2026 企業運用とガバナンス|世界13億人・日本500万人のビジネスSNSを採用活用するための実務ガイド

「企業ページの作り方が分からない」「運用体制をどう設計すべきか迷う」「権限を誰に渡せば安全か判断できない」――そうお感じの人事責任者の方も多いのではないでしょうか。LinkedInは個人SNSではなくビジネス基盤として急成長しており、2026年5月時点で世界13億人・日本500万人が利用するプラットフォームに変わりつつあります。ただ、企業ページの作成手順や運用ガバナンスについて、日本語で体系的にまとまった情報は意外と多くありません。

本記事では、日本初のLinkedIn公式パートナーである株式会社ダイレクトソーシングが、300社以上の導入支援実績と60万件超のスカウト運用データをもとに、採用チームがLinkedInを安心して立ち上げるための「準備→ページ作成→体制設計→権限設計→90日プラン」の全体像を、チェックリスト形式で解説します。社内稟議・提案資料・キックオフ資料の下地としてそのまま活用してください。

✅ この記事でわかること

✔️ 導入前の3前提条件 個人アカウント・会社ドメイン・既存ページ確認の段取り
✔️ 企業ページ作成6ステップ デスクトップから30分で完了する具体手順
✔️ 運用体制 3層構造 戦略リーダー/コンテンツ担当/アンバサダーの役割分担
✔️ 権限設計とガバナンス 最小限の原則・退職時フロー・投稿承認プロセス
✔️ 90日アクションプラン 基盤構築→発信習慣化→改善の3フェーズ運用
📌 この記事はこんな方におすすめです

  • これからLinkedIn企業ページを立ち上げる中堅・大企業の人事担当者
  • LinkedIn運用を始めたものの、属人化と社内巻き込みに悩む採用責任者
  • 採用ブランディングの一環として、SNS運用の権限設計を整えたい広報・人事部門
  • LinkedIn Recruiterや有料広告の導入検討前に、土台となる体制を整備したい企業
⚡ 5行で読む結論

  • LinkedInは世界13億人・日本500万人のビジネスSNS:転職潜在層・経営層に直接アプローチできる唯一の媒体
  • 企業ページ作成にはデスクトップが必須:個人アカウントと会社ドメインのメールを事前準備する
  • 運用は3層構造で属人化を防ぐ:戦略リーダー/コンテンツ担当/アンバサダーで役割を分ける
  • 権限は最小限の原則で設計する:スーパー管理者は1〜2名に限定し、退職時の権限削除フローを定義
  • 導入後90日で基盤完成:週2回投稿×社員巻き込み施策を並行し、フォロワー基盤を作る

LinkedInとは?採用チームが導入すべき理由

LinkedInは、世界で13億人・日本で500万人以上が利用するビジネス特化型のSNSです。IT・製造・金融業界の専門職や経営層の登録が増えており、一般的な転職サイトとの最大の違いは「いま転職を考えていない層(転職潜在層)」を含む点にあります。あなたの採用チームがLinkedInを活用すれば、通常の求人媒体では出会えない人材にアプローチできます。

LinkedInが採用に向いている3つの理由

まず、LinkedInでは候補者の職歴・スキル・資格が詳細に記載されています。求めるペルソナに合致する人材を、検索フィルターで効率的に絞り込めるのが第一の強みです。

次に、意思決定者へ直接アプローチできます。経営者や部門責任者など、採用の最終判断に関わる人材とコンタクトを取れるのは、LinkedInならではの価値です。

そして、企業ページを通じた採用ブランディングが可能です。あなたの会社の魅力を継続的に発信し、候補者との接点を長期的に維持できます。これは「いま応募が来る」ではなく「数ヶ月後に応募してくれる」を作る戦略です。

世界ユーザー
13億人
2026年5月時点。Microsoft傘下で安定成長
日本ユーザー
500万人
普及率は4.2%。経営層・専門職の比率が高い
導入支援実績
300社+
ダイレクトソーシングが支援した企業数

LinkedIn導入前に確認すべき3つの前提条件

企業ページを作成する前に、3つの前提条件を必ず確認しましょう。準備が整っていないと、ページ作成プロセスが途中で止まり、社内承認のやり直しが発生します。

前提1:個人アカウントの開設

企業ページは、個人アカウントに紐づいて管理される仕組みです。採用担当者が実名で登録した個人アカウントを、先に作成しておく必要があります。LinkedInでは実名利用が原則とされており、虚偽の情報でアカウントを作成した場合は利用制限がかかる可能性があります。

前提2:会社ドメインのメールアドレス

企業ページの作成には、会社のドメイン(例:@yourcompany.co.jp)のメールアドレスが必要です。フリーメール(Gmail・Yahoo!メール等)では作成できません。事前に情シスや総務部門と調整し、採用担当者用のメールアドレスを発行してもらいましょう。

前提3:同名の企業ページが存在しないか確認

過去に誰かが同名の企業ページを作成している可能性があります。作成前に、LinkedIn上で自社名を検索し、既存ページの有無を確認しましょう。既存ページがある場合は、その管理権限を取得する手続きが別途必要になります(数日〜数週間かかる場合があります)。

⚠ ここに注意

  • 子会社・関連会社が独自にページを作成していて、グループの公式チャネルが分散しているケースは多い
  • 会社統合・社名変更時に旧名のページが残っているケースもある
  • 無断作成された企業ページは「権限請求」のプロセスで取り戻す必要がある

LinkedIn企業ページの作成手順【6ステップ】

準備が整ったら、LinkedInの企業ページを実際に作成しましょう。LinkedIn公式ヘルプによると、デスクトップ版またはiOSアプリから作成できます。Androidからは新規作成できないため、ご注意ください。

LinkedIn企業ページ作成 6ステップ|デスクトップから30分で完了する手順

Step 1:個人アカウントでLinkedInにログイン

まず、企業ページの管理者となる担当者の個人アカウントでログインします。このアカウントがスーパー管理者として最初に設定されます。後から複数の管理者を追加できますが、初期作成者の権限は強いため、退職リスクの低い担当者で開始しましょう。

Step 2:「ビジネス向け」から「会社ページを作成」を選択

画面右上の「ビジネス向け」アイコン(9つの点)をクリックします。表示されたメニューを下にスクロールし、「会社ページを作成」を選択してください。

Step 3:ページの種類を選ぶ

ページタイプは「会社」「プロモーションページ」「教育機関」の3種類から選べます。通常の企業であれば「会社」を選択します。プロモーションページは、既に企業ページがある場合に、特定のブランドやサービス向けに追加で作成するオプションです。

Step 4:会社情報を入力

以下の情報を入力します。後から修正できますが、初回で正確に入れておくと審査がスムーズです。

項目推奨内容注意点
会社名正式社名(株式会社含む)商標との一致を確認
公開URL短く覚えやすい英字後で変更可だが頻繁は不可
Webサイト採用ページのトップURLhttps含む完全URL
業種最も近いカテゴリを選択検索フィルタの基準になる
組織の規模従業員数レンジを選択候補者の判断材料になる
ロゴ画像300×300px推奨背景透過PNGがベスト
タグライン120字以内の簡潔な紹介採用キャッチコピーで可
Step 5:利用規約に同意して「ページを作成」をクリック

入力内容を確認し、「会社または学校を代表して行動する権限がある」のチェックを入れます。その後、「ページを作成」ボタンをクリックしてください。チェックを入れる前に、社内で「LinkedInページの開設責任者」を稟議で決めておくと、後のガバナンスがスムーズです。

Step 6:審査完了を待つ

ページ作成後、LinkedInによる審査が行われます。通常は数分〜数時間で完了しますが、場合によっては数日かかることもあります。審査中は限定的にしか公開されないため、本格運用は審査完了後に開始しましょう。

企業ページの初期設定で入力すべき項目

ページが作成できたら、初期設定を完了させましょう。ここで手を抜くと、採用ブランディングの効果が半減してしまいます。情報密度が高いページほど、LinkedInアルゴリズム上の「完成度スコア」が上がり、検索表示やレコメンドで優遇されます。

ロゴとカバー画像の設定

ロゴは正方形(300×300px)、カバー画像は横長(1128×191px)で用意します。カバー画像には、採用メッセージや企業のビジョンを視覚的に伝える要素を入れると効果的です。「We are hiring」だけでなく、自社の事業領域・ミッションが一目で分かるデザインが理想的です。

企業概要文(About)の書き方

概要文は、あなたの会社が「何をしている会社か」「どんな課題を解決しているか」を200〜300文字で簡潔にまとめます。専門用語の羅列ではなく、候補者が「自分の課題を解決してくれそうだ」「この会社で働きたい」と感じる言葉で記載しましょう。

所在地・連絡先・業種の設定

これらの情報はLinkedIn内検索のフィルタリング条件になります。正確に入力しておくことで、あなたの会社を探している候補者に見つけてもらいやすくなります。海外拠点がある場合は、Locationを複数追加できます。

CTAボタンの設定

企業ページにはCTA(Call to Action)ボタンを設定できます。「採用情報を見る」「お問い合わせ」「Webサイト訪問」など、候補者の次のアクションにつながる設定にしましょう。最も推奨されるのは採用ページへの直接リンクです。

採用チームのLinkedIn運用体制設計

企業ページを作成しただけでは、採用成果にはつながりません。継続的に成果を出すためには、運用体制の設計が不可欠です。属人化を避け、誰か1人が抜けても回り続ける仕組みが理想です。

採用チームのLinkedIn運用体制3層構造|戦略リーダー・コンテンツ担当・アンバサダーの役割分担モデル

3層構造でチームを編成する

LinkedInを組織として運用する場合、以下の3層構造で役割を分担すると属人化を防げます。

① 戦略リーダー(Strategy)

運用方針・投稿テーマ・KPIを決定する立場。人事部長や採用マネージャーが担当することが多い。月1の振り返りミーティングを主催し、四半期ごとの方針を提示する。

② コンテンツ担当(Content)

投稿作成・画像制作・社内取材を担当する実働メンバー。採用担当者や広報担当が兼務するケースが多い。月8〜12本の投稿を計画的に制作する。

③ アンバサダー(Ambassador)

投稿への反応・シェア・コメントで関わる現場社員や経営層。発信者ではなく「関与者」として巻き込むことで、リーチが2〜3倍に伸びる。月1で活動を称える仕組みが効果的。

投稿ルールをガイドライン化する

チームで運用する以上、「誰が・いつ・どんな内容を発信するか」をルール化することが欠かせません。ルールは「制限」ではなく「再現性を高める仕組み」として設計しましょう。

運用ルールに含める項目
  • 投稿頻度(例:週2回・火曜と金曜)
  • 投稿のトーン&マナー
  • コメント対応ルール(投稿後1時間以内に返信)
  • NGワード/NGトピックの明示
  • 画像クレジット・著作権の扱い
運用ルールに含めるべきでない項目
  • 個人の意見を一切認めない過剰な統制
  • 毎回CEOの事前承認を必須にする運用
  • 絵文字一切禁止などの細かすぎる装飾規定
  • 「成功事例の捏造」を許容するような曖昧表現

LinkedIn権限設計とガバナンスのポイント

採用チームがLinkedInを運用する際、権限設計とガバナンスは見落とされがちですが、非常に重要な要素です。権限ミスは「アカウント乗っ取り」「退職者の意図しない投稿」「予算外の広告配信」など、企業ブランドを損なう事故につながります。

LinkedIn権限設計マトリクス|スーパー管理者・コンテンツ管理者・ペイドメディア・分析閲覧者の4種で最小限の原則を担保

権限設計の基本原則「最小限の原則」

権限は「最小限の原則(Principle of Least Privilege)」で設計します。各担当者に必要な権限のみを付与することで、誤操作や情報漏洩のリスクを減らせます。具体的には、以下のように整理しましょう。

  • スーパー管理者:人事部長または採用マネージャー(1〜2名に限定
  • コンテンツ管理者:日常的な投稿を担当するメンバー(3〜5名)
  • ペイドメディア管理者:広告アカウントを運用する担当者(広告予算を持つ人のみ)
  • 分析閲覧者:数値確認のみ必要なメンバー(経営層・関係部門)
退職者・異動者の権限削除フロー

担当者が退職・異動した際の権限削除フローを事前に決めておきましょう。放置すると、退職者が引き続きページを編集できる状態になってしまいます。人事異動のタイミングでLinkedIn権限の見直しを行う運用ルールを設けることをおすすめします。

⚡ 退職時チェックリスト

退職通知を受けたら、人事システムへの登録と同時に「LinkedIn権限の棚卸し」を行う。最後の出社日までに:(1)ページ管理者から削除、(2)広告アカウントから削除、(3)Recruiterシートを別担当へ移管、(4)会社メールへの2段階認証を切り替える。
投稿承認フローの設計

投稿内容によっては、公開前に承認プロセスを設けることが必要です。特に以下のような投稿は、事前確認を必須にしましょう。

  • 経営に関する発表・財務情報・資本提携の告知
  • 社員の顔写真・実名を含む投稿(本人同意の取得)
  • 採用イベントの告知(広報・法務との連携)
  • 競合に関する言及・業界批判を含む投稿

LinkedIn採用活動の立ち上げ方

企業ページと運用体制が整ったら、いよいよ採用活動を始めましょう。LinkedInの採用機能は大きく「スカウト」「求人掲載」「採用ブランディング投稿」の3つに分かれます。

候補者スカウトの基本

LinkedInでの候補者スカウトには、LinkedIn Recruiterというツールがあります。このツールを使えば、職歴・スキル・地域などの条件で候補者を絞り込み、直接メッセージを送れます。

スカウトメッセージを送る際は、「なぜその候補者に興味を持ったのか」を具体的に伝えましょう。テンプレートの一斉送信は返信率が低くなります(平均5〜8%)。一方、個別カスタマイズしたメッセージは返信率20〜30%まで伸ばせます。

求人掲載の活用

LinkedInでは、企業ページ上に求人情報を掲載できます。候補者がページを訪れた際に、募集中のポジションを確認できるため、興味を持った人材からの応募を促せます。無料掲載と有料掲載(プロモート)の2種類があり、急ぎのポジションは有料化を検討しましょう。

採用ブランディング投稿のパターン

採用につながる投稿には、いくつかの効果的なパターンがあります。

社員インタビュー
実際に働く人の声は、候補者にとって最も参考になるコンテンツ。プロフィール画像付きで投稿。
プロジェクト紹介
どんな仕事に携われるかをイメージしやすくする。成果指標を入れると説得力UP。
働き方・オフィス紹介
職場環境への不安を解消する。リモート率・福利厚生・チーム構成を具体的に。
業界ナレッジ
専門性をアピール。「この会社で学べそう」と感じてもらえる切り口を意識。

LinkedIn導入後90日間のアクションプラン

導入直後の90日間は、基盤づくりに集中しましょう。「フォロワー数」「投稿エンゲージメント」「採用候補者との接点数」の3指標を中間KPIとして毎週確認します。

LinkedIn導入90日アクションプラン|基盤構築・発信習慣化・改善の3フェーズで成果を作るロードマップ

Day 1-30:基盤構築フェーズ

最初の30日間は、ページの完成度を100%にし、社員巻き込みの基盤を作ります。

  • 企業ページの情報を100%入力する(概要・所在地・業種・カバー画像)
  • 社員に企業ページのフォローを呼びかける(社内メール・Slack告知)
  • 最初の5投稿を公開する(会社紹介・代表メッセージ・現場社員1名・採用情報・募集中職種)
  • 既存の取引先やパートナーにフォローを案内する
Day 31-60:発信習慣化フェーズ

2ヶ月目は、投稿を「イベント」から「習慣」に変えるフェーズです。週2回の投稿リズムを確立します。

  • 週2回以上の投稿を継続する(火曜・金曜などの定例化)
  • 投稿のエンゲージメント(いいね・コメント数)を計測する
  • 社員からのシェアやコメントを促進する施策を実施する
  • コンテンツカレンダーを翌月分まで先回り作成する
Day 61-90:改善フェーズ

3ヶ月目は、「投稿する」から「結果を出す」へのシフトです。データに基づくPDCAを回します。

  • 投稿分析をもとに、反応の良いコンテンツタイプを特定する
  • 候補者スカウトを開始する(Recruiterライセンス導入後)
  • KPIを見直し、次の四半期の目標を設定する
  • 採用ブランディング効果を経営報告に組み込む

LinkedIn導入でよくある課題と解決策

LinkedIn導入時に採用チームがよく直面する課題と、その解決策を紹介します。実際の支援現場で頻出する3つの課題に絞り、対応パターンを示します。

課題1:投稿ネタが続かない

投稿ネタに困ったときは、社内の「当たり前」を掘り下げてみましょう。あなたの会社では日常的なことでも、外部から見ると価値のある情報かもしれません。例えば「毎週のテックトーク」「社員の趣味プロジェクト」「採用基準の裏側」などはネタの宝庫です。

また、月次で投稿テーマをあらかじめ決めておく「コンテンツカレンダー」を作成すると、継続しやすくなります。週次の取材1回・編集1回・公開2回というリズムが推奨です。

課題2:社員を巻き込めない

社員を巻き込むには、「なぜLinkedInを活用するのか」を丁寧に説明することが重要です。会社の採用課題と、社員一人ひとりの協力がどう貢献するかを伝えましょう。

また、シェアやコメントをしやすい投稿テンプレートを用意する、社内表彰制度と連動させる、四半期に一度「アンバサダー賞」を授与する等の工夫も効果的です。

課題3:成果が見えにくい

LinkedInの採用成果は、短期間では見えにくいものです。フォロワー数、投稿のインプレッション数、プロフィール閲覧数など、中間指標を設定して定期的に確認しましょう。3〜6ヶ月の中期視点で成果を評価することをおすすめします。

日本初のLinkedInパートナーによる導入支援サービス

株式会社ダイレクトソーシングは、日本初のLinkedIn公式パートナーとして、企業のLinkedIn導入から運用までを支援しています。300社以上の導入実績を持ち、データドリブンな採用戦略の立案から実行まで、ワンストップでサポートできる体制を整えています。

AIエンジニア・データサイエンティスト・経営層など、採用難易度の高い専門職の採用にも強みがあります。社内に運用ノウハウが蓄積されるまでの「初年度」をプロが伴走することで、立ち上がり期の試行錯誤を3ヶ月以上短縮できます。

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  • 日本初のLinkedIn公式パートナーとして最新の運用知見を提供
  • 300社以上の導入支援実績に基づくテンプレート・チェックリストを共有
  • 60万件超のスカウト運用データでデータドリブンな戦略を設計

まとめ:LinkedIn導入を成功させるための3つのポイント

採用チームがLinkedInを成功させるために、最後に3つのポイントを整理します

1つ目は、導入前の準備を怠らないこと。個人アカウント、会社ドメインのメールアドレス、既存ページの確認など、基本的な前提条件をクリアしてから進めましょう。

2つ目は、運用体制とガバナンスの設計です。属人化を防ぎ、継続的に成果を出すためには、3層の役割分担と「最小限の原則」に基づく権限設計が欠かせません。

3つ目は、中長期視点での取り組みです。LinkedInは「今すぐ転職したい人」だけでなく「将来的に転職を考えている人」とつながるプラットフォームです。90日、6ヶ月、1年と継続することで、採用の選択肢が広がっていきます。

この記事で紹介した手順とチェックポイントを参考に、あなたの採用チームのLinkedIn導入を進めてみてください。日本初のLinkedInパートナーであるダイレクトソーシングは、立ち上げから運用最適化まで一貫してサポートします。

FAQ:採用チームのLinkedIn導入について

QLinkedInの企業ページは無料で作成できますか?
A

はい、LinkedInの企業ページは無料で作成できます。ただし、候補者へのスカウトメッセージ送信などの採用機能を本格活用する場合は、LinkedIn Recruiterなどの有料ライセンスが必要です。株式会社ダイレクトソーシングでは、まず無料の企業ページで採用ブランディングを始め、成果を見ながらライセンス導入を検討することをおすすめしています。
QLinkedInの企業ページはスマートフォンから作成できますか?
A

企業ページの新規作成は、デスクトップ版またはiOSアプリからのみ対応しています。Androidからは新規作成できませんので、パソコンまたはiPhoneから操作してください。作成後の投稿や管理は、iOS・Androidの両方のアプリから行えます。
Q採用目的でLinkedInを使う場合、何人くらいの運用体制が必要ですか?
A

最低限、戦略を決める担当者1名とコンテンツを作成する担当者1名の計2名が必要です。中堅企業以上であれば、社員巻き込み施策を担当するメンバーを加えた3名体制が理想的です。ダイレクトソーシングでは、運用リソースが不足している企業向けに、投稿作成やスカウト運用の代行サービスも対応しています。
QLinkedInで採用成果が出るまでにどれくらいの期間がかかりますか?
A

一般的に、フォロワー獲得や採用ブランディングの効果を実感するまでに3〜6ヶ月、実際の採用決定につながるまでに6ヶ月〜1年程度を見込んでおくのが現実的です。株式会社ダイレクトソーシングの支援では、データ分析に基づくPDCAを回すことで、より早期に成果を出すアプローチをとっています。
Q既にある企業ページの管理権限を取得するにはどうすればいいですか?
A

既存の企業ページがある場合は、LinkedInのヘルプセンターから「ページ管理者としてのアクセスをリクエスト」する手続きを行います。現在の管理者が不明な場合や、管理者が退職している場合は、LinkedIn側で本人確認を行い、権限を移行する流れになります。手続きには会社ドメインのメールアドレスが必要で、数日〜数週間かかることがあります。
QLinkedInの日本ユーザー数や普及率の最新情報は?
A

2026年5月時点で、LinkedInの世界ユーザーは13億人、日本国内ユーザーは500万人を超えています。日本の普及率は4.2%で、特にIT・製造・金融・コンサルティング業界の専門職、外資系企業の社員、経営層の登録比率が高いのが特徴です。ダイレクトソーシングのデータでは、過去2年間で日本のアクティブユーザーが大幅に増加し、採用市場での存在感が急速に高まっています。


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竹村 朋晃

竹村 朋晃

著者プロフィール 竹村 朋晃(Tomoaki Takemura)
株式会社ダイレクトソーシング 代表取締役CEO
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2005年に野村総合研究所に入社。大手損害保険会社のシステム設計・開発に従事し、エンジニアとしてのキャリアをスタート。 2015年、ダイレクトソーシングの可能性に着目し、株式会社ダイレクトソーシングを創業。データドリブンな採用を軸に、候補者データの構造化、スカウト改善、タレントプール構築などを通じて、累計500社以上の採用支援を行う。 2017年よりLinkedIn公式パートナーとして、日本企業へのLinkedIn活用を支援。2025年には「LinkedIn Student Career Week」を主催し、5,000名超の学生と40社超の企業をマッチングさせるなど、イベントプロデュースでも実績多数。 「Stand Alone Complex Society(個が独立し共創する社会)」の実現を掲げ、採用における価値創造を追求している。 趣味はウェイクボードとテニス。お台場在住。技術と営業を横断する“ハイブリッド人材”として、採用の進化に挑み続けている。

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